2026.10.16 NEW
日本株の転換点は10月末から11月上旬か ハイテク決算・日米MPM・米中間選挙がカタリスト 野村證券ストラテジストが解説
結果的に見て10月前半の株式市場コンセンサスは楽観傾斜だったか
2026年10月13日公表の10月QUICK株式月次調査（調査期間は10月6～8日）では、2026年末の日経平均株価予想の平均値が70,742円と、9月時点の予想（67,322円）から大幅に上方修正されました。
（注）QUICK株式月次調査は国内株式市場関係者による先行き6ヶ月予想に関する回答の平均値。野村予想は日本株投資戦略記載の数字をもとに、各時点から6ヶ月先見通しに換算した。2026年10月14日時点。
（出所）JPX総研、日本経済新聞社、QUICKより野村證券市場戦略リサーチ部作成
景気・業績や海外の株式・債券市場に対する評価も改善しました。ただ、10月8日の金融イベントで「2026年末8万円、2027年末8万8千円」との予想が出たあたりが、楽観の小さなピークだったようです。同調査で楽観に傾いた後は、TOPIX（東証株価指数）がやや弱含む傾向が見られます。
リバーサルで行く先がない？
日本株は数週間～1ヶ月ごとにリバーサル（相場の反転）を繰り返しています。足元は10月6日（TOPIX4,183、日経平均70,683円）をピークとする軽い調整局面と位置付けられます。9月中旬以降のAI半導体株の上昇も一服しました。
過去には米中間選挙の結果にかかわらず選挙後に株価が上昇する傾向があり、政治リスクへの警戒が高まりにくい面もあります。ただ、想定外の悪材料には脆弱な可能性がある点に留意が必要です。目先は、選挙前に日米の株式相場が一進一退となる傾向も意識されやすいでしょう。
（注）1950年以降の中間選挙で検証。各ケースの平均値と株安となった1994年、2002年、2018年を表示。
（出所）S&P、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
中間選挙後に株価が軟調だった例としては、利上げ懸念があった1994年と2018年、不正会計があった2002年があります。
10月末まではAI・半導体株の上昇が一服しやすいとみています。その後、仮に（1）10月末の日米ハイテク企業の決算が上振れする、（2）日米MPM（金融政策決定会合）で金融緩和に前向きな姿勢が強まる、（3）米中間選挙後も米国のマクロ政策やAI開発に大きな影響が出ない、という展開になれば、一服を挟んで株価上昇が再開するシナリオも考えられます。（3）では、例えば民主党が勝利しても穏健中道派が主導権を握る展開を想定しています。
直近のリバーサルの周期や中間選挙のジンクスなどを踏まえると、10月末から11月上旬には軽い調整が一巡すると想定しやすい状況です。直近のリバーサルで上昇しているのは、エネルギー株やディフェンシブ株が中心です。銀行株・不動産株の出遅れが解消しないままだと、目先の株価指数の脆弱さにつながりやすいとみられます。
（編集：野村證券投資情報部）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー（2026年10月15日） – 10/6以降はリバーサル&反落、転換点は10月末・11月初か（2026年10月15日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
