2026.11.18 NEW
AI規制が注目される中でのエヌビディア決算 マーケットへの影響と今後の注目点を解説 野村證券・村山誠
写真/タナカヨシトモ(人物)
株式市場に与えるインパクトが大きい米半導体大手のエヌビディアの2026年8-10月期決算が、11月17日(米国時間)引け後に発表されました。決算発表直後の時間外取引では、株価は同日終値比で一時5%超上昇しました。米国中間選挙での民主党大勝を受けてAI規制の行方が注目される中、マーケットはエヌビディアの決算内容をどのように評価したのでしょうか。決算のポイントと米国株式市場への影響について、野村證券投資情報部シニア・ストラテジストの村山誠が解説します。
決算実績は、売上高、粗利率、調整後EPSとも市場予想を上回る
- ジェンスン・ファン前CEO(最高経営責任者)の辞任もあり、注目度の高いエヌビディア決算が、市場環境にどう影響するか聞きたいと思います。まず、17日の米国株全体は軟調でした。
-
はい、ソフトウェア銘柄の下落が目立った要因としては、マイクロソフトや米連邦航空局、一部銀行などでシステム障害が相次いでいることで、ソフトウェアやITインフラの信頼性や運用リスクについて、市場参加者が改めて意識した可能性が考えられます。
- エヌビディアの決算内容はどうだったのでしょうか。
-
エヌビディアは米国時間17日引け後に2026年8-10月期決算を発表しました。売上高は、前年同期比2.03倍の1,158.44億米ドルとなりました。ファクトセット集計による市場予想平均は1,089.62億米ドルだったので、実績は上回りました。期初に会社は、売上高は1,080億米ドル±2%(1,058.40~1,101.60億米ドル)との見通しを示していましたが、実績は会社予想レンジを上回りました。
調整後売上高総利益率(粗利率)は74.9%でした。前年同期は73.5%、市場予想平均は74.3%だったので、実績はいずれも上回りました。期初に会社は74.0±0.5%(73.5~74.5%)との見通しを示していましたが、実績は会社予想レンジを上回りました。
調整後EPSは、前年同期比2.11倍の2.68米ドルでした。市場予想平均は2.48米ドルだったので、実績は上回りました。
| 実績 | 市場予想比 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,158億米ドル | +6.3% | 2.03倍 |
| EPS | 2.68米ドル | +8.1% | 2.11倍 |
| 会社見通し | 市場予想比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,300億米ドル±3% | +3.8% |
| 粗利率 | 71.0~72.0% | 市場予想平均は72.3% |
(注)EPS は非米国会計基準の希薄化後1株当たり利益。
(出所)会社発表、LSEGより野村證券投資情報部作成
会社の売上高見通しは市場予想平均を上回るも粗利率が下回る
- エヌビディアは先行きについてはどんな見通しを示したのですか。
-
2026年11月-2027年1月期について会社は、売上高の見通しを1,300億米ドル±3%(1,261~1,339億米ドル)としました。市場予想平均の売上高は1,252.01億米ドルだったので、会社予想レンジは市場予想平均を上回りました。会社は、中国におけるデータセンター向けの売上高については、見通しの中に含めていないとのことです。
調整後売上高総利益率について会社は、71.0~72.0%としました。市場予想平均は72.3%だったので、会社予想レンジは市場予想平均を下回りました。
決算資料の中で、暫定CEO兼執行副社長兼CFO(最高財務責任者)のコレット・クレス氏は、「当社の業績の勢いは本物だ。当社は、社員による絶え間ないイノベーションを原動力とする、卓越したテクノロジーリーダーである」と述べています。そして、「Vera Rubin(エヌビディアの次世代AIコンピューティング・プラットフォーム)は非常に好調なスタートを切っており、当社のロードマップ(製品投入計画)は予定どおりに進んでいる。当社の目指すところは、これまで以上に大きい」と述べています。
顧客のリース料等に対する保証額は2026年10月末時点では1,180億米ドルに
- AIデータセンターをクラウド大手などに貸し出すビジネスモデルの新興企業「ネオクラウド」の関連はどうですか。
-
サプライヤーやインフラ設備企業に対する将来の支払い義務は、2026年7月末の3,660億米ドルに対し、2026年10月末は5,180億米ドルとなりました。
従来、AIクラウド事業者との契約としていた金額は、今回からネオクラウドとの契約と名称を変えて開示されていますが、2026年7月末の560億米ドルに対し、2026年10月末は320億米ドルとなりました。同契約は、AIクラウド事業者の設備拡張を支えるため、エヌビディアが一定のクラウド計算能力を買い取る、または利用することを約束する契約です。
顧客となるAIデータセンター運営会社が支払うリース料等への保証額は、2026年7月末は35億米ドルでしたが、2026年10月末は1,180億米ドルとなりました。ただし、前回の2026年5-7月期決算発表の際に会社は、SB Energyへの保証額1,050億米ドルが加わったことから、総額で1,085億米ドルとなったことが開示されていました。
時間外で株価は上昇
- 決算発表後の市場の受け止めは。
-
17日にエヌビディアの株価は、前日比-0.43%の155.46米ドルで引けた後、決算発表を受けて時間外取引では一時、終値比5%超上昇していましたが、NY時間20:00時点では、終値比+4.82%の162.95米ドルとなっています。
2026年8-10月期決算実績の売上高、調整後EPSが市場予想を上回り、2026年11月-2027年1月期の会社売上高見通しが市場予想平均を上回ったことに、ポジティブに反応していると推察されます。ただし、2026年11月-2027年1月期の会社調整後売上高総利益率見通しが市場予想を下回ったことに加え、今後の同社の経営に関しては不透明さも残ります。事前にファンCEO辞任などの騒動があり株価が大幅下落したことから考えると、上昇幅は抑えられた印象です。
12日引け後には半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズやネットワーク機器大手のシスコシステムズも決算を発表
- 11月12日引け後には、アプライド・マテリアルズとシスコシステムズが2026年8-10月期決算を発表しました。
-
両社とも、業績は堅調でした。決算実績の売上高やEPSは期初に会社が示した予想を上回り、ファクトセット集計による市場予想平均を上回りました。
決算資料の中でアプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソンCEOは、2026年10月期には同社として過去最高の四半期業績を達成し、2026暦年には半導体システム事業の売上高を40%超成長させる見通しであると述べています。そして、AIは引き続き半導体に対する力強い追加需要を生み出しているが、同社はAIコンピューティングのロードマップを前進させるうえで最も有用な製品・技術ポートフォリオを構築しており、複数年にわたる売上高と利益の成長に向けて非常に有利な立場にあると述べています。
シスコシステムズについては、決算資料の中でCEOのチャック・ロビンス氏は、2026年8-10月期には、同社にとって過去15年以上で最も高い売上高成長率および調整後1株当たり利益成長率を達成したと述べています。そして、顧客となる企業や組織は、エージェント型AIの時代に向けて自社のIT環境を拡張しているが、信頼性が高く市場を方向付ける同社の技術と専門性を求めて当社を選んでいると述べています。また同社は、複数年にわたるネットワーキング・スーパーサイクル(ネットワーク関連投資が長期的かつ大規模に拡大する局面)のごく初期段階にあり、このサイクルが当社にもたらす数十億米ドル規模の事業機会を今後も取り込めると確信していると述べています。
シスコシステムズのCFOであるマーク・パターソン氏は、2026年8-10月期は売上高、売上高調整後営業利益率、調整後EPSがいずれも業績見通しレンジの上限を上回り、このような2026年8-10月期の力強い業績を踏まえ、2027年7月期通期の売上高および調整後EPSの見通しを引き上げたと述べています。
- 業績は堅調のようですね。しかし、決算発表後、両社の株価は冴えない動きとなっているようですが。
-
両社とも、半導体やAI関連銘柄が下落している、直近の相場の影響を受けているとみられます。16日には、米商務省傘下のBIS(産業安全保障局)が、AI向け半導体やサーバーの、第三国のデータセンターを経由した遠隔アクセスなどを規制する暫定最終規制を発表しました。株式市場では、AIインフラ計画の遅れや、関連する機器や部品の需要への影響が懸念されている模様です。
会社個別の要因もあると思います。アプライド・マテリアルズは、2027年の半導体製造装置市場が前年比30%超、成長するとみている一方、その成長率はクリーンルーム建設や、装置部品、原材料供給まで含むエコシステム全体がどれだけ速く拡張できるかに左右されると説明しています。また、近い将来の生産能力拡張と、顧客のクリーンルーム能力が設備消費量の制約になり得ることも示しています。
つまり、半導体製造装置に対する需要は強いものの、それを売上高や利益、キャッシュフローに変換するには、供給制約の影響を受けるとしていることから、このことが、市場参加者の懸念の一つとなっている模様です。
シスコシステムズについては、利益率の低下が嫌気されている可能性が考えられます。2026年8-10月期の売上高総利益率、いわゆる粗利率は65.6%と、前年同期の68.1%から2.5%ポイント低下しました。会社は、AI向けを含むハードウェア売上の伸びが、より利益率が高いソフトウェア・サービスを上回ったこと、ならびに半導体メモリーのコスト上昇を主因として挙げています。
2026年11月-2027年1月期について会社は65~66%との見通しを示しており、利益率の回復は示されていません。半導体製品、とくにメモリー価格の上昇は、多くのスマートフォンやサーバーなどのハードウェア企業の収益性を圧迫しており、この点について、株式市場では改めて意識された可能性が考えられます。
- エヌビディアなどの決算から、AI市場にはどのような示唆があったと言えそうでしょうか。
-
各社とも、足元の業績は堅調で、AIに対する需要の強さも再確認できたと思います。しかし、米国政府は安全保障上の観点から半導体の輸出などについて規制を強める可能性があり、このような不透明感が、業績が堅調にもかかわらず、株価の反応が限定的にとどまっている一因と推察されます。
- 今後の注目イベントなどがあれば教えてください。
-
12月1日には、WSTS(世界半導体市場統計)が、2026年秋季の半導体市場予想を発表する予定です。半導体市場全体に加え、メモリーやロジック、アナログなど、製品別の市場予想が注目されます。
12月9日からは、SEMICON Japanという、半導体製造装置の展示会が開催される予定です。主催するSEMI(国際半導体製造装置材料協会)は例年、この展示会に併せて世界半導体製造装置市場の予測を発表しています。そのほか、毎月上旬には、SIA(米国半導体工業会)が世界半導体売上高の月次動向を発表します。
このようなイベントを通して、AI・半導体関連の市場動向について、把握していきたいと思います。
- 野村證券 投資情報部 シニア・ストラテジスト
村山 誠 - 1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。
※記事の中で個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。
- 手数料等およびリスクについて
-
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

