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2026.11.18 NEW

防衛費5年間で60兆円規模か 増額の財政への影響は? 野村證券・桑原真樹

防衛費5年間で60兆円規模か 増額の財政への影響は? 野村證券・桑原真樹のイメージ

写真/タナカヨシトモ(人物)

高市早苗政権が2026年末に予定する国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に合わせた防衛費増額の行方が注目されています。焦点は、今後5年間の防衛費総額やその財源となります。成長戦略の具体化や消費税減税の財源を巡る調整も大詰めを迎える中、財政への影響はどうなりそうなのでしょうか。野村證券シニア金利ストラテジストの桑原真樹が解説します。

防衛費5年間で60兆円規模か 増額の財政への影響は? 野村證券・桑原真樹のイメージ

年間12兆円か年1.1兆円ずつ増加か?成長戦略の予算が防衛費の「関連経費」に入る余地も

日本を取り巻く安全保障環境が変化する中、高市政権では防衛費増額が既定路線化しています。足元でどのような数字が浮上しているのでしょうか。

共同通信は2026年11月13日、今後5年間の防衛費総額について、政府が「60兆円規模を視野に調整に入った」と報じました。時事通信も14日、政府が「総額60兆円規模を軸に調整する方向」と報じています。日本経済新聞は13日、財務、防衛両省が「50兆円~60兆円台にする調整に入った」としています。

産経新聞は11月2日に、防衛省が5年間の防衛力整備計画に盛り込む経費について、要求額を約80兆円と見積もったと報じていました。ただし、11月12日には毎日新聞が、政権内で50兆円~60兆円台とする案が浮上しており、その背景として高市首相が防衛費のための増税に後ろ向きであることを伝えています。13日付ロイター通信によれば、財務省が50兆円台を提示したのに加え、防衛省は「防衛企業各社に対し、これまで協議してきた5年間の装備品の数量や金額を半分程度に減らすと伝えた」とのことです。防衛省による80兆円の見積もりに対し、財務省だけでなく官邸からも大きすぎるとの声が上がり、防衛省が見積もりを削減していると読めます。

年単位で見ると、どの程度の負担増になりそうですか。

今後5年間の防衛費の合計がいくらで決着するかまだ不透明ですが、仮に60兆円とし、かつ毎年同じ金額を仮定すると、年間12兆円となります。ただしこの場合、2027年度は2026年度の8.8兆円から一度に3.2兆円増加する計算になります。一方、5年間合計を60兆円としつつ、前年度比増加額が毎年同じと仮定すると、1年当たり1.1兆円程度の増加となります。

5年間の総額を、防衛省の見積もりに近い77.5兆円とした場合の前年度比増加額が毎年2.2兆円であったのと比べると、当面の増加ペースは半分程度になります。もっとも、現行計画でも計画初期ほど増加幅が大きかったことを踏まえると、計画初年度である2027年度の前年度比増加額は1.1兆円よりは大きくなる可能性も考えられます。

防衛力整備計画対象経費についての仮定計算

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(出所)防衛省より野村證券市場戦略リサーチ部作成

なお、60兆円規模で調整に入ったとされる防衛費は、防衛省が所管する防衛力整備計画対象経費と考えられますが、GDP(国内総生産)比目標の対象となる防衛費には、現行計画でも他省庁が所管する研究開発費などが関連経費として含まれています。11月15日付産経新聞は、政府が成長戦略で定める17の戦略分野のうち、AI、航空・宇宙、エネルギーといった分野から、防衛力の強化につながる予算を関連経費に含める方向と報じました。防衛力整備計画対象経費に限ると、今後毎年1.1兆円増加するケースでも2031年度に14兆円、2026年度GDP比では2.0%にとどまりますが、関連経費の定義を拡大することで広義の防衛費を拡大させることが可能です。ただし、成長戦略における官民投資のうちどの程度が国の予算なのかは明らかになっていません。

在日米軍駐留経費の日本側負担も増額へ調整

「思いやり予算」とも呼ばれる駐留米軍向けの負担も増加しそうですか。

11月12日付共同通信などによれば、2027年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担について、米国は3兆円超を要求しているのに対し、日本側は1.5兆円を検討しているようです。5年間の合計が米国の要求に近い3兆円となれば年間0.6兆円である一方、日本側の案通り1.5兆円であれば年間0.3兆円です。現行の負担額は5年間で1.1兆円、年間で0.2兆円ほどであるため、米国案に近ければ年間0.4兆円程度の増額要因、日本案であれば同0.1兆円の増額要因となります。

基金の見直しで国庫返納余地の指摘も

防衛関連の負担増が相次ぎますが、財源について具体的に打つ手はあるのでしょうか。

防衛費だけでなく、成長戦略や消費減税についても、財源ははっきりしていません。高市政権は補助金、租税特別措置に加えて、基金の見直しにより財源を確保する方針です。国の基金は2025年末時点で200程度あり(同一基金が複数の事業に支出している場合は重複を含む)、残高は16.7兆円に達します。2027年度末にかけて残高は大きく減少する見込みですが、それでも7.0兆円が残ります。

公益法人等に造成された基金残高

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(注)2026・2027年度は見込み。
(出所)内閣官房より野村證券市場戦略リサーチ部作成

11月13日には、基金についての行政事業レビューが行われました。対象となったのは4つの基金のみであり、それらの2026年度末残高見込みは合計で1.0兆円です。11月13日付日本経済新聞によれば、そのうち宇宙戦略基金を除く3つの基金から計0.23兆円ほどの国庫返納の余地があるとされました。一つの基金は2026年度残高の全額、別の基金は半分程度、残る一つは1/3程度に当たる金額が返納余地とされました。

まだ規模は見劣りするようですが、他にも見直し候補になりそうなものはありますか。

そうですね、今回のレビューで指摘された0.23兆円の国庫返納が実現するとは限らない一方、今回返納額が明示されなかった宇宙戦略基金や、今回レビューの対象とならなかった基金が国庫返納の対象となる可能性も考えられます。宇宙戦略基金の2026年度末残高は0.6兆円、今回のレビューの対象にはならなかったものの、見直しの候補として報道されている基金を合わせると1.2兆円程度になるでしょう。

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野村證券 市場戦略リサーチ部 シニア金利ストラテジスト
桑原 真樹
2000年野村総合研究所入社。日本のマクロ経済に関する調査・分析・予測を担当、その経験を活かし2023年からは主に財政面から日本国債市場についての分析を担当。共著書として『日本経済 地方からの再生』(2009年 東洋経済新報社)がある。2000年東京大学経済学部卒業。2006年米カリフォルニア大学デイビス校大学院経済学研究科修了。

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