米国中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、そのAI規制の行方が市場で注目されています。AIデータセンターの建設計画が集中するテキサス州などでは民主党系の知事候補が歴史的な勝利を収めました。AI規制が強化されれば米国経済や金融市場にどのような影響を及ぼし得るのでしょうか。米国野村證券シニア・エコノミストの雨宮愛知が今後の注目点について解説します。

データセンター建設計画は2028年にかけて遅れも？州議会と新知事の関係が焦点に

米国中間選挙における想定以上の民主党の躍進は市場に驚きをもって受け止められました。AI・データセンター規制については、どんなことに注意しておくと良さそうですか。

はい、やはり予想に比べ民主党が強かったわけですが、資本主義にもある程度配慮する穏健な中道派の躍進が目立ちました。そして州知事選ではテキサス州やオハイオ州といったデータセンターの建設予定が集中している地域で民主党系候補が勝利し、建設がスローダウンするのではないかとの懸念が強まっているわけです。

重要なことは、既に建設が始まっているプロジェクトについてはそのまま続く公算が大きく、テキサス州の新知事となるヒノホサ氏も規制は新規の許可のみだと語っている点です。さらに、民主党系のどの新知事からもAIそのものを悪とする言説は出てきていない点も重要です。電力価格の上昇防止や水資源の保全といったいくつかの条件をクリアする法規制ができれば、建設を認可しても良いとのスタンスを取っています。

今後の州知事や州議会による判断のタイミングが重要になるということですね。

そうですね、例えばテキサス州は2027年1月12日から州議会の会期が始まります。州議会下院は民主党が多数派となりましたが、州議会上院は共和党が依然として多数派です。ヒノホサ氏と州議会が協力して法整備が早く進めば、新規データセンターの建設認可の再開も見込まれるでしょう。逆に両者が協力関係を築けなければ、データセンターの建設活動は2027年後半もしくは2028年にかけてスローダウンするかもしれません。ただ、着工済みのものだけでもかなりのパイプラインが入っていますので、すぐに建設が急減するリスクはないと見ています。

また、恐らく連邦議会で議論することになるAIモデルの開発規制についてもコンセンサスは全くない状態です。AIの開発者サイドから人類の脅威になるといった声も出ていますが、大きなサイバーセキュリティー問題が起こらない限り、AIモデルの開発規制の機運は高まらないかもしれません。

金融政策への影響はどうでしょうか。

中間選挙の米金融政策に対するダイレクトな影響はそれほど大きくないと言って良いと思いますが、米国野村證券は、FRB（米連邦準備理事会）の金融政策見通しを、2026年12月と2027年3月の2回の追加利上げを見込む方向に変更します（従来は12月の政策金利引き上げで利上げ局面が終わると想定）。

これは、2026年10月の米CPI（消費者物価指数）が予想を上回り、この数ヶ月でコア財とサービスのインフレが加速し、インフレ圧力の裾野が拡大していることを示唆しているためです。

また、FOMC（米連邦公開市場委員会）参加者の発言はこのところタカ派（インフレ警戒）寄りです。複数のFOMC参加者がタカ派的なシナリオを示唆しており、大多数が12月の「ドット・チャート（政策金利見通し）」で2027年の追加利上げを織り込むと予想されます。

AI規制のポジティブ面：急成長のスピード調整、不確実性の一部解消も

AIによる米経済成長を見込んで投資してきた人にとっては、AI規制に不安もありそうです。株式相場の先行き期待は剥落していきそうですか。

確かにAIデータセンターの建設許可がなかなか下りないという状況が長引けば、AI関連投資がスローダウンする可能性はあり得ますが、今回の規制強化の動きにはポジティブな面もあると考えています。AI投資が遅れることはあっても将来にわたってキャンセルされることはないでしょう。AI関連投資はやや急ピッチで拡大しすぎたため、スピード調整も必要であるということです。放置すればハイパースケーラーによるAI投資の競争が過熱する可能性もあり、規制によってAIブームの持続性が高まる効果もあると見ています。

投資家の懸念はAI需要が冷え込むというよりは、AIデータセンターの規制の議論がどのような展開をみせるのか、いつ規制の内容が固まるのか、いつから導入されるのかといった点が不確実だというところになるのではないでしょうか。規制の内容が確定し、新しいルールの下でAIデータセンターの投資が進められるようになれば、投資家の懸念も後退するのではと考えています。

中間選挙では生活維持に必要な商品やサービスが、無理なく手に入るかを意味する「アフォーダビリティ」も話題になりました。選挙結果は米経済の転換点になるんでしょうか。

今回の選挙は、およそ全てがアフォーダビリティというレンズを通して見られたと言っても過言ではありません。イラン紛争はガソリン価格に跳ね返り、関税はインフレ率の上昇をもたらしました。あるいはAI投資を野放図にしてきたことで金利が上がったとか、データセンターの電力消費増大で電力価格が高くなったというような、生活コストに紐づいた批判が集中しました。今後、生活コストを引き上げるような政策は打ち出しにくくなるという意味では、（トランプ米大統領が経済にとってマイナスになるような政策を打ち出さないという意味で）株式市場にとっては長期的にはプラスなのかもしれません。

AI投資は過熱フェーズから冷静に進めていくフェーズに移っているのではという意識を持っています。資金調達面でも、今夏頃からハイパースケーラーの設備投資が営業キャッシュフローの総額を超えるようになり、債券発行や株式売り出しも増えています。外部ファイナンスが増えるほど外部チェックも厳しくなることは、冷静に考えれば必ずしも悪いことではありません。

金融環境はAI投資への逆風になっていくのでしょうか。

金融環境がまだ緩和的な領域にあることは事実だろうと思います。ただ、この緩和的な領域の中でも緩和度合いが縮小しているのがこの1ヶ月半ぐらいの動きだろうと思っています。株価の動きやクレジットスプレッドの動きなどを考慮すると、少しずつですが緩和度合いが減ってきており、もう少しすると、引き締め領域に入ることを示唆するような指標もあります。

従って、このまま金融環境が急激にあるいは徐々にでも引き締め的になるという動きが続けば、利上げの必要回数が2027年は自然と減っていく局面もあるかもしれないと見ています。

米国野村はAIに関してブームが崩れ、それによって株が売られるとかクレジットスプレッドがワイド化するというような急激な金融環境のタイト化は想定していません。ですが、最近の決算を見ると、非常にバランスシートの大きなハイパースケーラーで既存ビジネスの収益力の伸びに陰りが見えてきた企業も散見されます。AI投資に回せる営業キャッシュフローがなくなる、あるいは規模の大きなハイパースケーラーがAIの需要の見通しに対して消極的になっていくといった局面があると、AI全体への投資が縮小していく可能性があります。

AI規制や「ネオクラウド」と呼ばれる財務基盤が脆弱な（AIデータセンターをクラウド大手などに貸し出すビジネスモデルの）中小企業の動きよりも、ハイパースケーラーや巨大なAI企業がどれだけAI投資に対するコミットメントを継続していくのか、これが一番重要になると考えています。そして、そのコミットメントはすぐには揺るがないだろうと見ています。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。