米中間選挙後に株安・原油安が進みましたが、国内のインフレ上振れリスクは残っており、日銀は利上げを続けると見込まれます。原油安が日銀の政策判断に与える影響と今後の国債金利の見通しを、野村證券シニア金利ストラテジストの宍戸知暁が解説します。

米中間選挙は民主党の勝利度合いが想定外に大きく市場にショックを与えた

米中間選挙は市場に大きな影響を与えました。野党の民主党は連邦議会の上下両院で多数派を確保しただけでなく、AIデータセンターの建設が多いテキサス州やジョージア州でも州知事の座や州議会下院の多数派を獲得するなど、大方の予想を大きく上回る勝利を収めました。政策によってAI投資が減速するとの見方が、AI関連を中心とする大幅な株安につながったとみられます。また、選挙結果に米国民の厭戦ムードが鮮明に表れたことから、トランプ米大統領がイランとの外交的解決を目指すとの見方が強まり、原油価格の大幅な下落につながったとみられます。

選挙前後に急速に進んだ原油安・株安は、今後の円金利見通しと、そのリスク分布に重要な示唆を与えると考えられます。

原油価格の低下は日銀の利上げ姿勢に大きく影響しない

もっとも、日本では補助金などによってガソリン小売価格や電気・ガス料金が人為的に低く抑えられており、原油安がCPI（消費者物価指数）を直接押し下げる効果は小さいと考えられます（日銀が計算する特殊要因を除いたベースのコアCPI上昇率は、原油安によって低下します）。原油安の下でも日本のCPI上昇率は2027年1-3月期にかけて加速すると見込まれるうえ、春闘の妥結賃上げ率が高まる可能性もあります。このため、原油安を理由に日銀が当面の利上げ継続方針を変更するとは見込みがたい状況です。

野村證券では従来、期先の原油先物価格などを参考に、原油価格が時間とともに低下するとの前提で物価見通しを作成しています。日銀の10月の展望レポートでも、物価見通しは原油価格が1バレル70米ドル程度に向けて低下することを前提としています。つまり、原油価格の低下は官民のエコノミストや政策当局者の想定通りであり、経済・金融政策の見通しや金融政策の運営姿勢に対しては中立的と考えられます。むしろ、中間選挙後も原油価格が高止まりした場合には、市場が織り込んでいるよりも大幅な利上げをしなければならない可能性があったといえます。

株価動向次第では12月利上げ見送りの可能性は否定できないが1月までには利上げ実施へ

今後の金融環境の引き締まり度合いや、債券市場のインフレ期待を示すBEI（ブレークイーブン・インフレ率）の低下幅次第では、欧米中銀が12月に利上げを見送るシナリオも本格的に想定する必要が出てきます。

欧米中銀が12月の利上げを見送る情勢となれば、日銀も12月は政策金利の据え置きに傾く可能性が相応に高いと考えられます。もっとも、前述の通り、国内要因によるインフレ上振れリスクは残っています。株安や原油安だけで日銀が追加利上げを行わなくなるとは考えにくく、次回利上げが来年1月より後になる可能性も比較的低いとみられます。

JGB金利見通し

米中間選挙の前後に原油価格は大きく下落しました。中東での武力衝突再開のリスクが低下し、米国とイランの外交交渉が進展するとの市場の期待が維持されれば、原油価格は一段と下落するか、低水準にとどまると考えられます。これは、円金利を含む世界の金利を押し下げるか、低水準にとどめる方向に作用するとみられます。

欧米中銀の利上げ再開や米中間選挙の結果を受け、企業の資金調達コストや一部のソブリン債の利回りが上昇しました。ただ、上昇が11月6日時点でみられる程度にとどまれば、欧米中銀が利上げ路線を放棄することはないと見込まれます。日本では債務の多い企業への懸念は大きく高まっておらず、欧米中銀が利上げ路線を放棄しなければ、日銀の利上げ継続路線も変わらないとみられます。

野村證券では、今年12月と来年3月にそれぞれ25bp（ベーシスポイント）ずつ利上げし、政策金利は1.75％まで上昇すると見込んでいます。また、リスクシナリオとして、12月と3月に加え、6月にも利上げし、政策金利が2.0％に達することも想定しています。

野村證券では、メインシナリオでは2027年3月、リスクシナリオでは同年6月の利上げを最後に、それぞれ利上げ局面が終了すると見込んでいます。2027年下期中には市場でも利上げ終了との見方が広く共有されると想定しています。2027年度下期には、2年超10年までのイールドカーブ（利回り曲線）が顕著にブルフラット化すると見込んでいます。

超長期JGB（日本国債）は、発行額の減少や海外投資家などの買いに加え、低クーポン銘柄の処分売りも時間とともに減衰すると見込まれ、需給の改善傾向が続くと考えられます。市場機能も改善するなか、利回りを押し上げている各種のプレミアムは徐々に剥落するとみられます。10年超金利の絶対水準は徐々に低下し、2027年度には低下ペースが加速すると見込んでいます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。