2026年11月3日の米国中間選挙は共和党の大敗となり、市場では民主党主導によるAI・データセンター規制の強化に警戒感が広がっています。日米ともに株価は一時急落するなど乱高下の様相となっていますが、今後の為替相場にはどのような影響がありそうでしょうか。野村證券チーフ為替ストラテジストの後藤祐二朗が解説します。

米ドル円の上値重くなると予想、米利上げ期待低下と対米資金流入減速で

米中間選挙では民主党による上下院での過半数獲得が確定的となりました。民主党はテキサス州知事選などでも勝利し、事前想定を上回る大勝と言えます。民主党大勝により、来年に向けて米景気への懸念は高まりやすくなったとみられ、米ドル円の上値は徐々に重くなると見ています。

民主党が議会を押さえ、ホワイトハウスとのねじれが生じることで、追加財政の可能性は低下しそうです。今年前半は2025年成立の減税法の景気刺激効果が個人消費を中心に景気を支えましたが、2027年には減税効果の息切れが見込まれます。インフレ圧力や金利上昇に対する家計の耐性が低下しやすくなるでしょう。テキサス州やジョージア州などでの民主党系知事の誕生により、データセンター建設への一定の警戒も維持されやすいです。

テクノロジー関連を中心に株安圧力が既に台頭し、市場の米利上げ期待は低下（その後、11月6日公表の米雇用統計が市場予想を上回ったこともあり利上げ期待は回復）していますが、依然として来夏にかけて累計40bp（ベーシスポイント）の利上げが織り込まれています。市場の織り込み以上に利上げ幅が拡大する可能性は低下し、米債利回りの低下が米ドル安圧力を強めそうです。

トランプ大統領は民主党との対話姿勢も見せていますが、政府閉鎖や債務上限といった問題解決のハードルは上がるでしょう。トランプ第二次政権発足後の海外投資家による対米国債投資を見ると、債券利回り上昇の中で資金流入の勢いは鈍化しています。政府閉鎖や債務上限といったリスクが意識されやすくなれば、海外投資家の米債需要が弱い状況は続きやすいです。また、資金流入をけん引してきた株式投資についても、AI関連規制強化への警戒が逆風となり得るでしょう。

原油価格の低下が進めば需給面で円高圧力が台頭も

米国の対イラン姿勢に変化が見られるかも注目されます。トランプ大統領はイラン紛争とガソリン価格上昇が共和党敗北の一因と認め、バンス副大統領も敗因が紛争やイスラエルとの関係と認めました。トランプ大統領はヘグセス国防長官を更迭すべきか顧問らに相談したと報じられ、民主党上院院内総務のシューマー氏は連邦支出に対する議会の権限を踏まえ、イラン紛争を終結させる方針と言及しています。

他方、イラン側では最高指導者ハメネイ師が「米のイランに対する敵意は変わらない」としましたが、ガリバフ国会議長は「米国民が紛争に反対した」と賞賛しました。

NY原油先物は一時90米ドル割れまで調整しており、中東情勢鎮静化への期待で一段の原油価格低下につながるか注目です。ホルムズ及びバブエルマンデブ海峡経由での原油輸送が早期に正常化し、運賃高止まりも解消されるようなケースでは、日本の貿易収支は黒字化しやすくなり、需給面で円が支えられやすくなる可能性が再浮上するでしょう。

原油価格調整により主要中銀のタカ派化も一巡し、世界的に債券利回りのピークアウト感が強まる場合も、相対的に日本国債や円への選好が高まりそうです。今週の米CPI（消費者物価指数）などを経て、米12月利上げ見送り期待が強まれば、米ドル円相場への調整圧力が強まるでしょう。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。