2026年11月3日の米国中間選挙の結果を受けて、5日の米国株などは急落しましたが、金価格は上昇しました。米国中間選挙後の金価格の見通しについて、野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部エコノミストの髙島雄貴が解説します。

10月の金先物価格は一時4,000米ドル割れ

10月には原油高再来に伴った米ドル高を受け、金価格に押し下げ圧力が生じました。ニューヨーク金中心限月先物価格は、2026年10月末に3,898.90米ドル/トロイオンスとなり、前月末の4,186.70米ドル/トロイオンスから6.9％（287.8米ドル）下落しました。10月の月間最高値は4,259.00米ドル/トロイオンスであった一方、月間最安値は3,879.30米ドル/トロイオンスでした。

3月以降、原油などのエネルギー価格が急騰したことに伴い、米インフレ期待の上昇および米金利の上昇を受けて投資妙味が低下し、金先物価格は下落トレンドとなってきました。また、5月下旬から7月には、原油先物価格が下落に転じた一方で、金先物価格は続落しました。ウォーシュ新議長のもと、米FRB（連邦準備制度理事会）がタカ派的なスタンスを示唆したことから、米ドルの先高感が金価格を押し下げた形となりました。9月・10月以降には、原油価格が再び上昇基調となったことや、それに伴って再び米ドル高が進んだことが、金価格を押し下げました。

中間選挙後、米ドル安や有事の金買いで金価格は上昇。上値余地は？

10月下旬から11月上旬にかけて、金価格は一時的に4,000米ドル/トロイオンスを下回りましたが、早期に4,000米ドル台へ回帰するなど、底堅い動きとなっています。米中間選挙で共和党が大敗したことを受け、トランプ米政権が対イラン紛争を終了させるとの期待が高まり、原油価格が急落し、米ドル安となったことが金価格を押し上げたと考えられます。

また、11月5日には、同選挙の結果を受けて米国ハイテク株を中心に株価が下落しましたが、上述の米ドル安に加え、有事の金買いも生じたとみられ、金価格は4,100米ドル台へと上昇しました。3月以降、金価格は原油価格との連動性も高くなっています。これまでの原油価格と金価格の関係性に基づくと、WTI原油価格が90米ドル/バレルの場合、金価格には4,800米ドル/トロイオンス程度まで上昇する余地があると考えられます。

中国を中心に新興国中銀の金買いが押し上げ材料に

加えて、新興国中銀による金購入の増加も、引き続き金価格の押し上げ材料です。特に金購入の増加が目立っているのは中国です。中国人民銀行が11月7日に公表した10月の金準備保有量は7,830万トロイオンスで、9月から83万トロイオンス増加しました。積み増し量は2月には3万トロイオンスでしたが、イランを巡る中東情勢の悪化以降、金価格が最高値を下回る水準で推移するなか、大幅に増加してきました。

ウクライナ侵攻を受けて欧米からの対ロシア金融制裁が強化された2022年以降、地政学リスクや国際政治を念頭に置いた新興国中銀による金保有量の増加が続いています（ワールド・ゴールド・カウンシルの調査結果に基づきます）。特に、金価格が下落した際には購入量が増加する傾向にあります。価格下落時には新興国中銀による押し目買いが入りやすく、金価格の下落が長期間続くことは起こりにくいと考えられます。

米CFTC（商品先物取引委員会）が公表する建玉データを見ると、売り持ちの投資家建玉は減少傾向で推移しています。このことから、投資家による先物売りが主導して金価格が下落する可能性は、現時点で低いとみられます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。