中東情勢の緊迫化を背景に高騰が続いていた原油価格は、2026年11月3日の米国中間選挙を受けて急落しました。中間選挙で民主党が勝利したことで、米国とイランの間で紛争終結に向けた協議が進展するとの期待が高まっていますが、原油価格はこのまま落ち着きを取り戻すのでしょうか。今後の原油価格の見通しについて、野村證券経済調査部・市場戦略リサーチ部エコノミストの髙島雄貴が解説します。

高騰していた原油価格は民主党躍進で急落

2026年10月のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物先物価格は、月末値で比較すると、10月末に104.12米ドル/バレル（以下、米ドルと省略表記）となり、9月末値の90.42米ドルから13.7米ドル（15.2％）上昇しました。10月中のWTI期近物先物価格の最高値は110.48米ドル、最安値は86.86米ドルでした。欧州の代表的な原油指標である北海ブレントの10月末値も117.64米ドルとなり、9月末値の103.53米ドルから14.1米ドル（13.6％）と大幅に上昇しました。

10月には、イエメンの親イラン武装組織によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃が過激化したことなどを受け、石油需給がひっ迫する懸念が原油価格の主な押し上げ材料となりました。

11月3日に米中間選挙が行われ、上下院ともに民主党が過半数を得る形となったことを受けて、米政権が対イランの軍事行動の規模を縮小させていくとの期待が高まり、11月4日に原油価格は大幅に下落しました。

米政権が対イラン方針を転換した場合、レンジ相場の下限を突破する可能性も

野村證券では、先行きのWTI期近物先物価格は75～95米ドルのレンジ相場になりやすいと見ています。

想定レンジの下限である75米ドルは、6月17日のイスラマバード合意時の水準です。イスラマバード合意では、60日間の一時停戦およびホルムズ海峡の一時的な開放が決定され、原油需給の緩和が期待されました。今後についても、米・イラン協議に進展がみられた場合には、イスラマバード合意と同程度の需給緩和期待が生じると見込まれます。

ただし、これまでも米・イランは複数回、合意内容に反する攻撃を互いに実行してきたため、仮に何らかの合意に再び達した場合でも、原油価格への押し下げ圧力は小幅にとどまる可能性があります。米中間選挙の結果を受けて、米政権が譲歩の姿勢を明確化するなど、これまでとの違いが明らかになった場合には、原油価格が大きく下落し得ると見込まれます。

想定レンジの上限である95米ドルは、サウジアラビアの東西パイプラインやその他のエネルギー施設が稼働し続け、9月・10月よりも原油輸送を取り巻く環境が悪化しないことを前提に設定しています。イランによるホルムズ海峡付近での船舶攻撃や、フーシ派によるバブエルマンデブ海峡付近での船舶攻撃などが小規模にとどまる場合には、WTIを再び100米ドル台へ押し上げる可能性は低いと見込まれます。

OPECプラスで2027年からさらなる減産の巻き戻しが決定されるかにも注目

OPECプラス（OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟産油国の枠組み）は毎月の有志会合において、4月分から9月分までの6ヶ月間で、日量124万バレルの生産枠引き上げを決定してきました。また、10～12月の3ヶ月分については、9月の生産量を据え置くことが決定されました。11月29日の閣僚級会合では、2027年の生産枠が決定される予定です。野村證券では、日量200万バレルの協調減産について、自主減産と同様に、今後1年もしくは1年半をかけて巻き戻し（増産）が決定されると予想しています。

今後、中東情勢を取り巻く混乱が完全に落ち着いた場合には、原油需給は2026年2月よりも緩和された状況に向かうことになります。原油輸送が正常化する過程では、原油価格への押し下げ圧力が一時的に強まるリスクにも注意が必要です。ただし、上述のとおり、米・イランが合意を守り続けられるかについて懸念が残っている場合には、原油価格は緩やかなペースで下落しやすいと考えられます。

また、原油先物価格の動向だけでなく、船舶の需給ひっ迫によって運賃が高止まりしやすい状況にあるため、原油の輸入金額は原油先物価格の動向よりも緩やかに下落しやすいと見込まれる点にも注意が必要です。詳細は『3つのシナリオで考える日本の原油輸入金額　12月に米・イラン合意したら原油価格は下がるのか？』をご参照ください。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。