2026年11月３日の米国中間選挙の結果を受けて、6日の日本株は急落しました。民主党が勝利したことで、米国のAI・データセンター規制強化への警戒感が高まっていますが、日本株の物色動向に変化はみられるでしょうか。中間選挙後の業種別騰落率から、足元の日本株の動向について野村證券シニア・ストラテジストの大坂隼矢が解説します。

株価の戻りが鈍い業種と堅調な業種との違いは？

11月3日の米国中間選挙の結果を受けて、6日の日本株は急落し、日経平均株価は前日比3,643.13円安の57,434.77円をつけました。下落幅は過去3番目の大きさとなりましたが、その後、日経平均株価は反発し、11月10日には60,000円台を再び回復しました。中間選挙後の日本株の物色動向をどう見ていますか。

選挙結果を受けた株式市場の反応を見るうえで、ポイントは大きく2つあると考えています。1つは米国でのAI・データセンターを巡る規制強化への懸念が高まった点です。AI関連銘柄が世界の株式市場のけん引役となってきましたが、民主党が上下両院で過半数を制したことで、データセンターに関する規制が強化されるのではないかという見方が強まりました。

もう1つは原油価格の低下です。与党・共和党が敗北したことで、米国とイランの間の紛争終結に向けた期待が高まり、原油安につながりました。国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物先物価格は、90米ドル/バレルを下回りました。

中間選挙後の日本株の業種別騰落率（11月10日時点）を見ると、ばらつきが見られました。特に騰落率上位・下位の業種については、主にAI・データセンター規制強化への警戒感と原油価格の低下が影響していると見ています。

具体的なセクターごとの影響について教えてください。業種別騰落率からどのような傾向がうかがえるでしょうか。

まず下位業種の騰落率を見ると、11月6日の日本株の急落後、戻りが鈍い状態となっており、東京株式市場の休場明けの11月4日比でマイナス圏のまま推移しました。データセンター向けに部品を供給している銘柄を含む非鉄金属や半導体関連銘柄が多い電気機器などは、データセンター規制強化への懸念が影響していると考えられます。

また、ホルムズ海峡の封鎖による船舶運賃の上昇やエネルギー価格の高騰などを背景に株価が上昇していた海運業、鉱業、石油・石炭製品などにとっては、原油価格の下落が逆風となりました。食料品については個社要因もあり、ロシアによって日本たばこ産業のグループ会社が一時管理下に置かれたことが影響しました。

（注）騰落率は11月4日比。
（出所）野村證券投資情報部作成

一方、上位業種では、原油安によるコスト減の恩恵を受けやすいセクターが目立ちました。空運業や陸運業などは輸送にかかる燃料費の低下、繊維製品、ゴム製品、小売業などは原油関連の原材料費の減少が期待できると見られます。また上昇率首位となった輸送用機器は、トランプ大統領の関税政策の影響が大きいセクターでしたが、民主党が勝利したことでその懸念が後退したと考えられます。AI関連株に集中していた資金の受け皿の一部になった可能性があります。

その他、注目しているセクターはありますか。

銀行株に注目しています。中間選挙後も日本銀行の利上げ確率は7～8割程度となっており、利上げ期待に大きな変化はありませんでした。９月後半以降、銀行株はアンダーパフォームしており、割安感も出てきています。AI・半導体関連銘柄への先行き不透明感が高まる中、安定した業績が期待できる日本の銀行株は、投資家の物色対象となるかもしれません。

目先の相場安定化に向けた焦点は？

今回の相場急変後、特にAI・半導体関連銘柄に対しては先行き不透明感が高まりましたが、今後の注目点を教えてください。

今後もAIの利用は広がっていくことが想定され、データセンターへの投資がなくなるとは考えにくいですが、巨額の設備投資に見合う利益となるのかを見極める姿勢はより強まるでしょう。データセンター規制への対応などによって、AI関連投資にかかる費用や時間が増えるようになれば、投資の回収までの期間が長くなる可能性があります。市場が懸念しているのは、AIへの投資がなくなることよりも、利益が実現するまでに想定以上の時間がかかることだと考えられます。当面、AI・半導体関連銘柄の株価は不安定な推移が続く可能性があります。

今後の相場安定化に向けては、AI・データセンター規制に関する懸念が払しょくされるかどうかが焦点の１つとなります。目先のイベントでは、11月12～14日に予定されている民主党会合でのAI・データセンター規制に関する議論に注目が集まります。また11月17日にはエヌビディアの2026年7-9月期決算の発表が控えています。その他、イラン情勢の安定化、株安を受けた日米欧の金融政策などが注目されます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。