2026.11.18 NEW
金利上昇と建築費高騰で不動産価格はどうなる? 首都圏マンション価格は下落傾向 野村證券・野﨑宇一朗
写真/タナカヨシトモ(人物)
不動産価格の高騰が続いていましたが、足元では都市部の中古マンション価格にピークアウトが見られます。このような価格調整が今後、住宅市場全体に波及する可能性はあるのでしょうか。日本銀行の利上げの影響や今後の見通しなどについて、野村證券経済調査部シニアエコノミストの野﨑宇一朗が解説します。
東京都の中古マンションで広がる売出・成約価格の「ワニの口」
- 日本銀行による政策金利の引き上げ継続など、住宅市場を取り巻く環境が変化するなか、足元の住宅市場をどのように見ていますか。ここ数年は首都圏を中心に不動産価格の高騰が目立ってきましたが、この傾向に変化が見られるでしょうか。
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登記移転情報に基づく不動産価格指数によると、低金利環境の継続、建築費の高騰、共働き化の進展などを背景に、日本の住宅価格は過去10年以上にわたって上昇を続けてきました。不動産の種類別ではマンション(2010年対比で2.2倍)を中心に、地域別では東京都(同1.8倍)・大阪府(同1.6倍)といった都市部を中心に、価格上昇が顕著です。
(注)1. 季節調整値を使用。2. 最新データは2025年12月まで(算出プログラムのエラーを理由に、2026年1月以降のデータは未公表)。
(出所)国土交通省資料より野村證券経済調査部作成
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ただ、足元の首都圏中古マンション市場を見ると、変調が見えます。レインズ(不動産流通機構が運営する業者間の物件情報交換システム)のデータによると、価格面では東京都において新規売出価格と実際の成約価格の乖離が拡大しています。
(出所)東日本不動産流通機構資料より野村證券経済調査部作成
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売出価格は2026年初から高止まりしている一方、成約価格はやや低下し、両者がワニの口のように開いています。これは、売り手の価格期待がなお強い一方、買い手の支払能力がそれに追いついていないことを示唆します。都心部では、実需だけでは説明しにくい価格の先行上昇がみられており、投機的な売買が一部押し上げ要因となっていたようです。
取引量の面では、調整色がより強く見えます。東京都の中古マンション成約件数は、2024年後半の増加後、2026年に入って減少に転じ、これに伴って在庫件数も大幅に増加しています。
(出所)東日本不動産流通機構資料より野村證券経済調査部作成
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今後も成約減少・在庫の積み上がりが続けば、短期保有の売り手を中心に価格引き下げ圧力が強まる可能性が高いと考えられます。現時点で最も明確に調整局面入りしているのは、東京都区部の中古マンション市場です。
- 東京都区部以外でも、調整色を強めている中古マンション市場は出てきているのでしょうか。
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こうした動きは、近隣県ではまだ限られています。売出価格と成約価格の乖離、成約件数の減少、在庫の増加といった現象が見られ始めていますが、現時点では東京都ほど明確ではありません。したがって、足元の調整は全国一律の現象というより、まずは都心部の中古マンション市場で先行して表れ、徐々に周辺に波及していると見るべきでしょう。
政策金利が2%前後になった場合、住宅の買い手に与える影響は?
- 住宅ローン金利の上昇も続いていますが、住宅市場にどのような影響が考えられるでしょうか。
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日本銀行が政策金利の引き上げを決定すると、住宅ローンの変動金利に反映されて上昇します。一方、固定金利については長期金利に連動しており、変動金利よりも先行して日銀の利上げ継続などを織り込んで上昇してきました。
金利上昇の影響は、住宅の買い手と売り手(住宅保有者)の双方に及びます。当然ではありますが、買い手にとっては毎月の支払額を一定とした場合、利払い費が増える分だけ借入可能額は低下します。
しかし、売り手にとっては住宅ローン金利の上昇時には、月々の返済額が5年間据え置かれる「5年ルール」や返済額がそれまでの最大125%に抑制される「125%ルール」が適用されるため、すぐに売らなくては立ち行かなくなるわけではありません。それを踏まえると、売り手よりも買い手への影響(購買力の低下)が早期かつ大きく表れやすいでしょう。
そこで、利上げに応じた資金調達可能額の変化を試算しました。資金調達可能額は、貯蓄と借入可能額(可処分所得の25%、返済期間35年を想定)の和と定義しています。そのため、これまでの金融資産の増加や賃上げの影響も反映されています。ローン金利に何を用いるかによって結果は異なりますが、住宅金融支援機構が提供している「フラット35」の固定金利を用いると、調達可能額は直近ピークから約2割低下したと試算できます。
(注)1. 調達可能金額は、家計調査における貯蓄と、借入可能金額(毎月返済額と住宅ローン金利から算出)の和。詳細は内閣府『日本経済2022-2023』付注2-1を参照。2. 固定金利はフラット35(借入期間21年以上35年以下の最低金利)、変動金利はTONA+50bpsを用いてそれぞれ試算。
(出所)総務省、日本銀行、住宅金融支援機構資料より野村證券経済調査部作成
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なお、新規住宅資金借入の約8割は変動金利によるものです。そこで短期金利をベースに同様の試算を行うと、調達可能額の低下はまだ1割弱にとどまります。一方、今後政策金利が2%前後まで引き上げられることを想定した場合、2027年後半~2028年初頃には、変動金利に基づく調達可能額の減少幅も2割程度まで拡大します。
家計が借入額を維持するには、毎月の返済額を増やすか、返済期間を長期化する必要がありますが、住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」に基づく返済負担率(年間返済額÷年収)を見ると、過去数年間にわたって高まっていません。金融機関が足元の収入に基づく返済負担率を重視した審査を維持していることがうかがえ、買い手側が借り入れ余力の低下を埋め合わせることは容易ではないでしょう。金融庁が超長期ローンへの監視を強めており、借入期間を更に長期化するという動きも取りにくい状況となっています。買い手の資金調達可能額の低下は、今後見込まれる住宅市場の調整要因の1つと考えられます。
新築/中古、戸建/マンション、どの値段が下がりやすい?
- 今後の住宅市場の見通しについて教えてください。都心部の中古マンション市場の調整は、どのような形で住宅市場全体に波及すると考えられるでしょうか。
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住宅市場を考える上で重要なのは、今後見込まれる調整が、少なくとも都心部を除けば、過去の危機局面(バブル崩壊、リーマン・ショック)のような急激な売り圧力が主導するものではなく、先ほど説明した金利上昇による買い手の資金調達力低下を起点とする可能性が高い点です。その上で、住宅市場の調整は一様に起こるわけではなく、新築と中古、戸建とマンションといった区分に応じて、異なる推移をたどるでしょう。
新築・中古市場:新築では価格よりも供給が調整しやすい
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まず、新築と中古市場について見ていきましょう。ポイントは、近年の建築費の高騰が、新築・中古市場で取引される住宅価格や供給される量にどう影響するのかという点です。新築市場では、建築費が高騰している一方で販売価格が下がることで、不動産ディベロッパーが新たに住宅を建てても採算が合わないと考える場合は、そもそも建設・販売しないという選択肢が出てきます。一方、中古市場では、新築価格との相対感という意味では影響を受けるものの、建築費などが販売価格に直接的な影響を与えるわけではないので、価格を下げても売ってしまいたいという売り手も一定数いるでしょう。
国土交通省が算出する「建設工事費デフレーター」に基づくと、足元の住宅建設費は2020年対比で約3割上昇しました。グローバルな建設資材の値上げ、建設業の構造的な人手不足を踏まえると、今後コストが大きく反落する可能性は低いです。
引き続き住宅建設に関するコストの高止まりが想定される中、新築市場では価格より数量の調整が出やすいでしょう。そのため、新築価格は中古価格に比べて高止まり圧力が生じやすいです。
戸建・マンション市場:戸建価格は相対的に底堅く、調整の中心はマンション
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次に戸建とマンション市場についてです。2020年から足元にかけて、戸建住宅価格の上昇は約2割にとどまります。建設費上昇以上には、販売価格が上がってこなかったことが示唆されます。そのため、金利上昇で需要が弱含んだとしても、戸建住宅の価格低下余地は小さいと考えられます。また、マンション価格の高騰を受けて、取得可能性の観点から戸建へシフトする動きも生じています。こうした代替需要も、戸建市場の底堅さを一定程度支えるでしょう。加えて、戸建の中古市場はそもそも厚みがないため、価格よりも供給調整が働きやすいです。
これに対し、2020年から足元にかけて、マンション価格は平均して約5割上昇しており、建築費の上昇だけでは説明できない部分が積み上がってきました。既に着工済み・建設済みの案件については、販売長期化や値下げが起こり得るでしょう。一方、より中期的な目線では、値下げで販売量を取るよりも、採算が取れる範囲に住宅供給が絞られることが想定されます。これに対し、中古市場では、売却を急ぐ売り手(短期売買目的、ライフイベントに応じた住み替えなど)主導で、相対的には価格調整が進みやすいです。特に都心部の中古マンションのように、投機的要素を含んで上昇してきた市場では、売り急ぎや購入者のマインド悪化などに伴い、調整幅が大きくなりやすいです。
賃貸市場:取引件数の減少、賃金上昇の継続で家賃上昇は続く
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住宅市場調整の下で見落とせないのが賃貸市場です。持家取得のハードルが上がり、かつ新築供給や中古取引が減少すれば、一部の世帯は住宅購入を見送り、賃貸市場にとどまることになります。こうした動きは、都市部を中心に賃貸需要を押し上げやすいと考えられます。したがって、住宅価格が弱含む局面でも、賃貸市場は相対的に底堅く推移する可能性が高いと見ています。
長い目で見れば、家賃を規定する主因は不動産価格ではなく賃金動向です。不動産価格が乱高下したバブル崩壊前後においても、家賃と賃金の上昇率が概ね同程度で推移していたことは、その証左といえるでしょう。
(注)「家賃・外食以外のサービス」の系列は、特殊要因の影響を除いた野村證券経済調査部による試算。消費税率引上げや高校無償化、旅行支援策などの影響を除いている。
(出所)総務省資料より野村證券経済調査部作成
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日本では借地借家法における借主の権利が強く、契約更新時の家賃引上げが難しいといわれています。その結果、賃上げが再開した後も、全国ベースの家賃上昇率はまだ鈍いです。一方、新規契約の家賃上昇が続くなかで、値上げの動きは徐々に契約更新時にも広がっていくでしょう。足元では、東京都区部における家賃上昇率は前年比2%程度まで高まる一方、全国ベースでみた家賃上昇率は0%台半ばにとどまります。それでも、前年比で家賃が上昇した都市の割合は上昇傾向にあり、家賃上昇のすそ野の広がりが確認できます。
- 今後見込まれる住宅市場の調整局面は、新築・中古、戸建・マンション市場に加え、賃貸市場でも影響の出方がそれぞれ異なることが分かりました。インフレ時代において、現役世帯が持ち家を買うべきか、賃貸に住み続けるべきか、見極めるのが難しい局面に来ていると思います。
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そうですね。低金利、かつ住宅価格が今よりも低い時代に持ち家を取得していた層に比べると、これから住宅を購入するかどうかの判断は難しいと思います。ただ、住宅ローンの支払いだけでなく、自分の賃金も上昇していくインフレの時代に入ったことも踏まえて、判断する必要があると思います。
今後、住宅市場が調整局面に入るのであれば、購入判断がしやすくなる側面もあるかもしれません。住宅価格が高く、金利も高くて買えないと迷う一方で、賃貸住宅の家賃も今後上がる公算が大きいことも考慮したほうがいいでしょう。
- 野村證券 経済調査部 シニアエコノミスト
野﨑 宇一朗 - 2022年野村證券入社以来、日本経済の分析を担当。2018年~2022年は財務省にて日本経済の分析や、財政投融資計画の策定業務に従事。2018年東京大学経済学部卒業。
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