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2026.11.19 NEW

個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平

個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平のイメージ

写真/タナカヨシトモ(人物)

野村證券は経済見通しを改定し、2026年12月・2027年3月の追加利上げ予想を維持しました。景気の下振れリスクや物価・金融政策の見通しについて、野村證券金融経済研究所チーフ・エコノミストの森田京平が解説します。

個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平のイメージ

経済見通し:個人消費の減速と、設備投資に伴う輸入増加に注意

2026年11月16日、内閣府は2026年7-9月期のGDP(国内総生産)統計(1次速報)を発表しました。7-9月期の実質GDPは前期比年率0.1%減と停滞色が強く、景気判断には慎重さが求められます。

増勢を欠く国内民間最終需要

個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平のイメージ

(注)Q1は1-3月期、Q2は4-6月期、Q3は7-9月期、Q4は10-12月期。国内民間最終需要は民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備。公的最終需要は公的固定資本形成、政府最終消費支出。
(出所)内閣府資料より野村證券経済調査部作成

このタイミングをとらえて、野村證券は経済見通しを改定しました。

今回の経済見通しでは、実質GDP成長率(前年度比)を2026年度+0.9%、2027年度+1.0%、2028年度+0.9%と予想します。前回9月8日時点の見通しは2026年度+1.0%、2027年度+0.7%、2028年度+0.7%でした。2026年度を小幅に引き下げる一方、2027・2028年度を上方改定しました。野村證券は、日本経済では設備投資を軸に景気回復が続くことをメインシナリオとしています。

ただし、回復ペースは他国に比べて力強さを欠きます。4-6月期に続き、今回発表された7-9月期も、日本の実質GDP成長率(前期比)は、日本、米国、ユーロ圏(21ヶ国ベース)、英国、中国の中で最低となりました。

野村證券では、当面の景気リスクは下向きとみています。第1に、家計が生活防衛姿勢を強め、個人消費が想定以上に鈍るリスクがあります。その場合、家計の貯蓄率の上昇(消費性向の低下)として表れるでしょう。個人消費の減速幅によっては、実質GDPが2026年7-9月期に続いて10-12月期も前期比マイナスとなる可能性があります。テクニカル・リセッション(実質GDPが2四半期連続で前期比マイナスとなる状態)に陥る恐れも排除できません。

第2に、設備投資が予想通り増勢を維持しても、投資財の輸入浸透度(輸入/総供給)が高まり、GDPが想定ほど伸びないリスクにも注意が必要です。根強い人手不足の下、デジタル投資は今後の設備投資をけん引するとみられます。一方、こうした設備投資は「電算機類」を中心に輸入につながりやすい性質があります。輸入はGDPの控除項目であるため、設備投資の伸びに見合うGDPの増加につながらないリスクがあります。

日本経済を左右する原油価格と世界のAI需要

当面の景気の下振れリスクに加え、2つの外生的な不確実性が挙げられます。

第1に、中東情勢です。中間選挙後の米トランプ政権の対外政策姿勢は、依然として見極めが困難です。中東情勢が再び緊迫し、原油価格の上昇がより長期にわたれば、日本でも景気の下振れと物価の上振れが同時に進むスタグフレーションのリスクが高まりかねません。

第2に、世界のAI需要の行方です。野村證券は、AI需要の強さが維持されることを前提にメインシナリオを設定しています。しかし、米国の中間選挙で民主党が勝利したことで、同国のデータセンター建設の先行きに不透明感が強まっています。仮にAI需要が世界的に失速すれば、日本からのAI関連財の輸出が減少するだけでなく、世界景気の減速を通じて日本の輸出全体が幅広く下押しされるリスクがあります。また、世界のAI需要は、モス型メモリ集積回路など関連財の輸出物価を押し上げ、日本の交易条件(輸出物価/輸入物価)を改善させる方向に働きました。AI需要が失速すれば、この改善効果が失われるでしょう。さらに中東情勢の緊迫化が重なれば、日本の交易条件は直ちに悪化しかねません。その場合、家計が生活防衛姿勢を強めて支出に慎重になり、前述の個人消費の下振れリスクが一段と高まります。

物価見通し:インフレは2027年度に「減速期」、2028年度に「安定期」へ

今回の経済見通しの改定に当たり、2026~2028年度末の原油価格の前提を引き上げました。これを踏まえ、コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)の上昇率を2026年度+2.4%、2027年度+1.7%(2027年4月の消費減税が前提。減税の影響を除くと+3.0%)、2028年度+1.6%と予想します。

前回9月8日時点のコアCPI上昇率の見通しは、2026年度+2.4%、2027年度+1.3%(2027年4月の消費減税の影響を除くと+2.6%)、2028年度+1.8%でした。今回は2027年度を上方改定し、2028年度を下方改定しました。ガソリン補助金の補助幅縮小などの政策要因を除けば、2027年度の上方改定はおおむね原油価格の前提引き上げによるもので、「物価シナリオ」自体は変えていません。

野村證券は、今後のコアCPIが次の3つの局面を経るとみています。

・第1局面・・・インフレ加速期(足元~2027年1-3月期ごろ)
・第2局面・・・インフレ減速期(2027年4-6月期~2028年1-3月期)
・第3局面・・・インフレ安定期(2028年4-6月期以降)

この見通しは、以下の前提に基づきます。

緊迫した中東情勢がさらに長期化せず、原油価格が先物価格の期間別の曲線に沿って低下傾向をたどると想定しています。これが野村證券の米ドル安・円高予想と相まって、第1局面のインフレ加速期から第2局面のインフレ減速期への移行を促すとみられます。この移行時期は、日銀がターミナルレート(利上げ局面の最終到達金利)に達する時期も左右するでしょう。

金融政策見通し:2026年12月・2027年3月の利上げを予想、その後は「データ次第」へ

前述の経済・物価見通しの改定を踏まえ、野村證券は「2026年12月、2027年3月」の2回の追加利上げをメインシナリオとして維持します。

この場合、政策金利は2027年3月に1.75%となり、ターミナルレートに達します。また、緊迫した中東情勢の長期化や円安の進行などにより、物価の上振れリスクが想定以上に長引く場合を念頭に、「2026年12月、2027年3月、2027年6月」の3回の追加利上げをリスクシナリオとして維持します。

野村證券がターミナルレートを見極めるうえで重視するのは、「1.75%」という金利水準よりも「2027年3月」という時期です。前述の通り、野村證券はコアCPIが2027年1-3月期にかけて「加速期」、その後約1年の「減速期」を経て、「安定期」に入るとみています。「加速期」が終わる2027年3月には、物価の上振れリスクを意識した利上げの必要性も低下するでしょう。「3ヶ月に1度」のペースで利上げすると想定すれば、ターミナルレートは結果的に1.75%となります。

なお、政策金利1.75%は、日銀が参照する中立金利の推計レンジ(1.1~2.5%)のほぼ中心に位置します。野村證券のメインシナリオに沿って利上げが進めば、2027年3月(2026年度末)には、(1)基調的な物価上昇率が2%に到達(2026年10月の決定会合で実現)、(2)政策金利が中立金利の推計レンジの中心値に到達、という「2つの到達」が実現します。

「2つの到達」を経た2027年度の金融政策は、現行の「3ヶ月に1度」という日程に基づく運営から、「データ次第」の機動的な運営に移るとみられます。「2026年12月、2027年3月、2027年6月」の追加利上げを想定する野村のリスクシナリオでは、結果的に2027年度入り後も「3ヶ月に1度」の利上げペースが続きます。ただし、2027年度入り後の政策運営は、あくまでCPI(消費者物価指数)など実体経済の評価に基づく「データ次第」となる点を強調しておきます。

個人消費の下振れリスクに警戒 インフレは2027年度に「加速期」から「減速期」へ 野村證券・森田京平のイメージ
野村證券 金融経済研究所 チーフ・エコノミスト
森田 京平
1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券(2008~2017年)およびクレディ・アグリコル証券(2017~2022年)にてチーフ・エコノミストを務めた。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号(経済学)、2018年九州大学より博士号(経済学)を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)、『現代金融論 新版』(有斐閣)など。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

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