2026.11.20 NEW
日本株の先行き 高ベータ株PERの4割ディスカウントは正当化できるか? 野村證券ストラテジストが解説
日本株は企業業績の底堅さが十分に認識されない一方、需給に対する疑心暗鬼が広がっています。銘柄選好の偏りや大型IPO(新規株式公開)を巡る売買動向を踏まえ、今後の日本株相場の見通しを野村證券のストラテジストが解説します。
日経平均株価だけでなく、企業業績の底堅さにも注目
2026年11月12日付日本経済新聞「証券大手、相次ぎ日経平均見通し下げ」や11月17日付ブルームバーグ「日本株予想の下げ相次ぐ」で紹介された日本株見通しは、2026年前半の日経平均株価の水準に固執したものが多いように映ります。各社の見通しでは、野村證券が最も慎重なようです。
一方、業績や分散を重視するなら、日経平均株価以外にも目を向けるべきです。TOPIX(東証株価指数)のEPS(1株当たり利益)の底堅さなどは、十分に認識されていないようです。直近の投資家との議論では、「業績は良いが地合い・需給が悪い」「混雑している銘柄・セクターは何か」「低ベータ選好がいつまで続くか」「アナリストがいつ業績予想を下げるか」が論点になりやすい状況です。
市場全体の値動きに対する反応が小さい「低ベータ株」を選好する動きに、足元で再び行き過ぎ感が出ています。市場全体の値動きに対する反応が大きい「高ベータ株」のPER(株価収益率)が低ベータ株を4割超下回るのは、コロナ禍、ウクライナ戦争、Brexit(英国の欧州連合離脱)以来です(11月18日時点で42%のディスカウント。キオクシアホールディングス(285A)を除くと28%のディスカウント)。
(注)TOPIX500構成企業のうちベータの上位20%銘柄群と下位20%銘柄群より算出。ベータは過去100日ベース。PERは来期基準のQUICKコンセンサスベース(東洋経済予想で補完)。2026年11月18日時点。
(出所)QUICK、JPX総研、内閣府、NBERより野村證券市場戦略リサーチ部作成
高ベータ株の来期予想PERも10.4倍と、過去のレンジの下限(8~10倍)に近づきました(キオクシアホールディングスを除くと13.0倍)。高ベータ株のPERが低ベータ株を4割超下回った後は、TOPIXやベータファクターが回復しやすいものの、一本調子で回復するケースは多くありません。内外の景気後退時には底値模索が1~2四半期程度続きやすいものの、野村證券は景気拡大の継続を見込んでいます。
(注)「TOPIX500のベータファクター効果と高ベータ銘柄群のPERプレミアム/ディスカウントの変遷」の図表で用いた高ベータ株のPERディスカウントが-40%以下となった場面を対象に平均値を算出。このうち半年以内に日米のいずれかが景気後退になったケース(「半年以内に景気後退あり」)、半年以内に日米のいずれも景気後退とならなかったケース(「半年以内に景気後退なし」)に分けた平均値も算出。2026年11月19日11時半時点。
(出所)QUICK、Bloomberg 、内閣府、NBERより野村證券市場戦略リサーチ部作成
アンソロピックIPOによる換金売りに一巡の可能性、信用買いの損失確定売りには警戒
日本株アクティブ投信のベータは低下傾向が続いていますが、過去100営業日で見ると、なお1を上回っています。株安でも日本株投信への資金流入が意外に盛り上がらないのは、11月19日のアンソロピックのIPOを前にした換金売りや投資手控えの影響ともみられます。ただし、11月19日以降は、換金売りや、それに乗じて連想売りを誘う仕掛けも一巡しやすいとみられます。
11月の日本株のファクター別リターンでは、個人投資家の保有比率が高い銘柄と過去1年のリターンが高い銘柄が相対的に低調です。大型IPO前の利益確定売りが意識されやすい物色となっています。信用倍率が低い銘柄も10月以降は相対的に好調で、需給に対する疑心暗鬼を象徴しています。信用買いの評価損益率は11月13日時点でマイナス15.5%と、依然として厳しい水準です。損失確定売りの圧力は、当面意識されやすいでしょう。
(編集:野村證券投資情報部)
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー(2026年11月19日) - 最終的に景気・業績次第だがAI・需給が疑心暗鬼を増幅(2026年11月19日配信)
(注)各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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