2026年11月1日から、訪日客向けに新たな免税店（輸出物品販売場）制度が始まりました。これまで訪日旅行者は税抜価格で商品を購入できましたが、一度、税込価格で支払った後に出国時に返金手続きが必要となる「リファンド方式」に変更されました。新制度への移行に伴うインバウンド消費への影響について、野村證券経済調査部の伊藤勇輝エコノミストが解説します。

リファンド方式のポイントと注意点

11月1日から、免税店（輸出物品販売場）制度が改定され、従来の購入時免税方式から「リファンド方式」へ移行しました。従来の購入時免税方式では、旅行者は税抜価格で商品を購入できました。リファンド方式では、旅行者が免税対象物品を日本国外へ持ち出したことについて、空港の税関カウンターや専用端末（キオスク端末）などで確認を受けて初めて、消費税相当額が返金されます。

（注）赤字は野村證券経済調査部による。
（出所）国税庁、観光庁資料より野村證券経済調査部作成

購入時免税方式のもとで税抜価格で購入された商品が不正に転売されるケースが散見されたことを受け、リファンド方式への移行が決まったとみられます。しかし、旅行者にとっては消費税額分だけ追加的な支出を伴い、日本国内で買い物をすることへの心理的なハードルが高まりやすくなります。

加えて、旅行者が消費税額分の払い戻しを受けるまでには、いくつかのプロセスをたどる必要があります。例えば、1回の購入記録情報単位（レシートなど）に含まれる購入商品のうち、1つでも所持していない商品が見つかれば、同単位に含まれる全ての商品に免税を適用できなくなります。そのため、旅行者には、日本国内で消費する商品と自国へ持ち帰る商品で会計を分ける必要があるなど、追加的な手間が生じます。このほか、旅行者が出国する際には、空港などで免税還付の手続きが必要になるため、一定の時間も費やすことになります。

リファンド方式に変わると、旅行者数は減るのか

こうしたリファンド方式の制度概要を踏まえると、訪日客数と単価（1人当たり旅行支出額）の双方から、インバウンド消費額全体に負荷が加わる可能性があります。

まず、海外の免税制度の状況を整理しながら、訪日客数への影響を見ていきましょう。海外居住者が旅行先を選ぶ上で、リファンド方式を採用する日本の免税制度が、今後ボトルネック（障壁）になってくる可能性も排除できません。目的地ベースで旅行者数が多い国の免税制度を参照すると、フランスやスペイン、イタリア、ドイツなどではリファンド方式が採用されています。このほか、米国では連邦レベルで免税制度が導入されていないほか、英国では2020年12月31日にVAT（付加価値税）還付制度が廃止されました。

（出所）各国税関資料より野村證券経済調査部作成

これらの国々と比較した場合、日本がこれまで採用してきた購入時免税方式は、手続きが簡易であることから、モノ消費を目的とする旅行者にとって、日本を行き先に選ぶ制度的な誘因になっていた可能性があります。しかし、日本の免税制度が欧州諸国と同じリファンド方式に移行することで、モノ消費を目的とする訪日需要が継続的に下押し圧力を受けるリスクから目が離せません。

インバウンド消費、制度変更前の駆け込み需要による反動に警戒

リファンド方式に移行すると、もう1つのポイントに挙げたインバウンド消費における単価には、どう影響が出てくるでしょうか。観光庁『インバウンド消費動向調査』を用いて、直近の動きを振り返ってみましょう。2026年7-9月期は、「娯楽等サービス費」が減少した一方、「買物代」や「飲食費」が増加しました。とりわけ2026年4-6月期以降、訪日客が買物代を増やす動きが目立ちました。

買物代の中身を見ると、「衣類」や「靴・かばん・革製品」、「化粧品・香水」を中心に支出額が増えたほか、これらの品目について免税手続きを実施した旅行者の割合も2026年7-9月期にかけて上昇しました。

リファンド方式へ移行した後の手続きの煩雑さを回避するため、2026年7-9月期にかけて訪日客による買物代が駆け込み的に増えた可能性があります。そのため、リファンド方式への移行後に買物代が反動的に減少し、インバウンド消費全体を一時的に下押しするリスクが警戒されます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。